2016-10-25 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
私の住んでいる地元も、滝川市、赤平市、芦別市などで広域化した事務組合の消防本部がありますが、救急搬送とか消火活動もそうですけれども、大変機能的にこの本部が動いております。 ただ、逆に、広域化の協議が余り進展しない地域もあると伺っているんですね。そのことについて総務省としてどのような認識をお持ちなのか、時間もありませんので、簡潔にお願いします。
私の住んでいる地元も、滝川市、赤平市、芦別市などで広域化した事務組合の消防本部がありますが、救急搬送とか消火活動もそうですけれども、大変機能的にこの本部が動いております。 ただ、逆に、広域化の協議が余り進展しない地域もあると伺っているんですね。そのことについて総務省としてどのような認識をお持ちなのか、時間もありませんので、簡潔にお願いします。
北海道の赤平市というところの市立病院があります、ちょっと病院の話から始まって恐縮ですが。二〇〇七年に自治体財政健全化法が成立しました。これは、特別会計や第三セクターも連結して、自治体財政に組み合わせてチェックするというものでした。当時、北海道でしたので、夕張の財政破綻が表面化して、もちろんそれにかかわる流れだったというふうに思います。
今おっしゃった病院なんかについては、やっぱり赤平のように急に人口が減った、そういう不採算地域に対しては、それなりに地域事情を考えながらの支援措置を考えておりますし、病院関係自体、今年全体では、直近では二十二年ぶりに黒字になったわけでございますが、まだまだ累積を抱えている病院もございますので、個々の病院事情等も見ながら何が必要かも検討していかなきゃいけないと思います。
それで、夕張市と赤平市を訪問しました。濱田審議官、公営企業担当の審議官も何か訪問なさっているようなんですが、夕張市の財政力指数というのは、経常収支比率というのは七二・九と、全国で一番いいと思うんですね。赤平で八二ですね。全国平均の経常収支比率は九一ですから。ところが、ラス指数というか、給料が物すごく安いんです。七五ですね、夕張。赤平は八六。全国平均は九八・幾らということになっているんです。
○寺田典城君 私、去年の十二月二十日ごろ夕張へ行ってきました、赤平と行ってきました。と申しますのは、産炭地域、夕張市は十一万ぐらいの人口が、十二万の人口が今は一万一千ぐらい、赤平もそういう状況なんで、今原発マネーで潤っている市町村が多数、表、ちょっと資料の一見ていただいて、このとおりあります。ですから、もし住民の意思等、また国民的な意思で原発廃止とかそのようなことになった場合です。
大臣おっしゃった夕張市のお隣に赤平市という市がありまして、ここも財政、大変深刻でした。市立病院が一つの大きな原因でしたけれども。何年か前にその市長さんを訪ねたときにも、住民に市の財政がどうなっているか、まずつまびらかに情報を明らかにする大判のビラを全戸に配ったとおっしゃっています。
そのほか、小樽市、神戸市、赤平市、釧路市というところが不良債務が多いというところでございます。
○山下芳生君 赤平からの相談には乗るということでしたけれども、ほかの市町村ですね、公立病院持っているところ、仮にガイドラインに中身が合っていなくても、その市町村なりに一生懸命考えて公立病院の経営を改革していこう、地域の医療を守りながら経営も改善していこうと、そういうプランだったら、そして総務省や政府にそのためにはこういう財政支援が欲しいという要望があったら、それしっかりと聞いてそれにこたえていくべきでは
○国務大臣（増田寛也君） やはり、この財政支援措置全体としては限りがあるわけでございますので、そういった赤平のようなもの、まだどういったことをおやりになっているのか、私も十分聞いているわけでございませんけれども、赤平の市長さんも私のところにおいでになって、いろいろ改革を進めるということでお話は私自身もお聞きをしてございますが、事細かにという部分については担当の方でもよく話を聞いているんだろうと思います
具体例を言えということでございますけれども、例えば北海道の赤平市でございますけれども、赤平市では、平成五年、六年に行いました施設改築費の償還負担が経営悪化の一因であるといった形で分析をして、そういった旨、住民に対して説明をしておられます。
○塩川委員 赤平市の例も紹介をされました。これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも紹介をされて、地域医療の存続にかかわって極めて重大な事態だということが大きく報道もされたところです。赤平市で出しております「広報あかびら」におきましても、病院の経営問題を紹介して、「平成五・六年に行った診療棟・管理棟の改築等による起債償還額が、毎年約二億五千万円あり、償還が平成三十六年度まで続き負担が大きい。」
彼は、十七歳のとき、地域の若者たち四十名と北海道の赤平炭鉱に徴用されました。六十歳になったとき、年金の裁定のため社会保険事務所に行って確認をしたけれども、赤平炭鉱で働いていた事実は社会保険庁の記録からは一切確認をされず、年金に加算をされませんでした。彼は、自分が働いた一年間がなぜ記録がないのか、六十歳の裁定以来二十年間、彼はこのことと闘ってきました。
北海道で夕張周辺の赤平だとかいろんなところは同じような状況になっていますから。ただし、だからといって、石炭がなくなったからじゃんじゃんじゃんじゃん炭鉱から観光へということが良かったのかというと、決してそんなことはないと思います。やっぱり素直にずうっと収束さしたら良かったと思うんです。
先般も、実は私、北海道の夕張にも行ってまいりましたし、それから赤平病院のいろいろな実態を教えていただきましたけれども、三年前には十八人いたお医者さんがこの四月には十一人に減っているという、限界集落という言葉がありますが、正に限界自治体というんでしょうか、限界病院というんでしょうか、そういう状況が本当に全国各地で、正に医療現場の崩壊ということになっているわけであります。
また、住友石炭鉱業株式会社の新赤平鉱山でも、旧産炭地の赤平市でも、回収したメタンでマイクロタービン発電の実験稼働をしている、こういうことがございます。 今、全国の産炭地、この間夕張市でも市長選がございました。財政再建団体入りということで、もう第二の閉山とも言える事態を迎えたように、全国の産炭地というところは大変今厳しい状況に置かれていると思います。
旧空知産炭地域、夕張、三笠、歌志内、砂川、赤平、芦別、上砂川、これは町ですけれども、五市一町では交付税が激減していますが、一九九七年と二〇〇六年と比較してどの程度減ったのか、お示しいただきたいと思います。
○吉川春子君 その新型交付税の削減ということが赤平と三笠に襲い掛かっているわけですね。この二市では交付税が減るんですね。新型交付税の試算を発表されましたけれども、それに基づいて見ると、減ると。元々深刻な財政事情を抱える自治体で交付税が削減されると大変なことになるんで、自治体の役割が果たせなくなるんではないかというおそれがあります。なぜここが減るんですか。
今、赤平、三笠のお話がございました。赤平市では新型交付税によって一千五百万円のマイナスの変動がございます。これは基準財政需要額に占める割合で申し上げますと〇・三％ということでございます。また、三笠市はマイナス四百万円の影響額でございます。
ただいま国民健康保険の医療費の地域格差についてのお尋ねでございますけれども、平成十四年度の実績で申し上げまして、まず保険者間で申し上げますと、最高が北海道の赤平市でございまして六十九万円、一番小さい、少ないところが東京都の小笠原村で十七万二千円と、四倍、四・七倍の開きとなっております。
現在実施されております新しい石炭政策のもと、平成四年の三井芦別鉱、平成六年の住友赤平鉱、平成七年の空知炭鉱、そして平成九年には、国内最大の炭鉱であった三井三池炭鉱がやむなく閉山となりました。
このポスト八次策がスタートした平成四年には、既に閉山をした三池、空知、赤平、芦別を含めて六炭鉱があったわけでありまして、その生産量は七百万トンぐらいであったわけであります。現在は二炭鉱を残すのみとなり、縮小されているわけでありまして、生産量も三百三十万トンと半分以下という状況に向かっておりまして、ある意味での均衡点に向かって縮小されてきているというふうに考えるわけであります。
実は、先日、一月の二十五日でございましたけれども、北海道の中央部に空知という地域がございますが、そこの旧産炭地、夕張、三笠、砂川、赤平といった、かつては石炭で大変繁栄をした、そんな地域を視察してまいりました。私が思っていた以上に町は変わっておりまして、疲弊をしておりました。
しかし、在来の赤平でありますとかあるいは大夕張等々を見ますと、実際の離職者は会社当局の発表よりももっと数が大きくなる。つまり、商店街その他が入ってくるわけですね。 したがいまして、私といたしましては、もう少し大きな規模の離職者ということを頭に描きながら言いますならば、一つには公共職業安定所の全国的なネットワークをフル活用してまいりたい。
その実績を見ますと、三井芦別炭鉱が平成四年九月の二十八日に閉山、退職金は十二月十八日支払い、住友赤平炭鉱が平成六年二月の二十五日に閉山、退職金は五月三十日支払い、空知炭鉱が平成七年三月の十八日に閉山、退職金は六月の二十九日支払い、このようになっております。芦別は二カ月と二十日、赤平は三カ月と五日、空知は三カ月と十一日、いずれも閉山後三カ月程度で閉山交付金が支給され、退職金が支払われております。
○岡野国務大臣 過去の歴史では、赤平、住友でありますが、離職者千七百人、また、同じく三井大夕張、これが二千二百を超えた離職者を出したということだと存じますが、今回はもう一回り数が多いのではないか、非常に大きな心配をいたしております。 しかも、今私どもとしては全国的な公共職業守定ネットワークというものがあります。
今回の閉山は、おととしの空知、そして三年前の赤平、同様にどこの閉山でもそこで働く人々、また地域の皆さんは苦しみを持ってこれを乗り越えてこられたというふうに思うのですけれども、少し当時と違う要素が私はあると思うのは、今度は、先ほど来ずっと委員会で質問があっていますように、大変経済が厳しい状況である。昨年の十二月の有効求人倍率が全国で〇・七六です。そして福岡県は〇・五六という状況になっています。